農村のさらなる自立について（CASE）
農村のさらなる自立とは、都市部に依存することなく、むしろ都市部で停滞しがちな技術導入を農村で実現し、より高度な社会を構築することを意味しています。以下の①～④の頭文字をとってCASEとしています。これまで様々な理由から都市部で導入できなかった技術を、農村で実現し、より豊かな社会の実現が期待されています。
①Connected(きづなによる結びつき、ネットワーク化）
農業従事者・住民、自治体・地域インフラ、自然・環境といった情報をネットワークにより結びつけ、デジタルデータとして連携・蓄積を行う。このためにWAGRI(農業データ連携基盤）等の情報データベースを積極的に活用する。農業生産データ・販売データを一括管理する。
②Autonomous（技術革新による自動化）
スマート農業の技術を積極的に取り入れ、農業省力化・自動化、地域農業の一括運営による効率化等を実施、新技術の導入を促進する。都市部にできない革新的技術を導入する（かえる跳び）。
③Shared/Servise（シェア/サービス化）
地域農業の一括運営のバーゲニングパワーにより、新技術の共有、資産の共同利用、資金の効率運用、初期投資の圧縮をおこなう。資産（設備・機械等）をアウトソーシング会社からサービス提供を受ける状況を整える（アウトソーシング）。
④Energy(電力等）
農村内のバイオマス、水力（小水力）、太陽光等のエネルギーを積極的に導入し、都市部に依存しないコミュニティを形成する。
（注）「アグリカルチャー4.0の時代・農村DX革命」（2019年4月、日本総研・三輪泰史・井熊均・木通秀樹、日刊工業新聞社）をもとに淺野禎彦が作成。