専門家グループとして知見を活かし、農業法人化により農村のさらなる自立を
促すことで、集落農地の維持・景観保護を行う。
① 農業法人化をとおし、新しい農業のモデルを提供することで、日本・世界に貢献する。
② 新技術・販売方法・経営管理手法を駆使し、より効果的な農業を推進させる。
③ 生産と消費を効率的・効果的につなぐことで世の中のためになる事業・会社をめざす。
農村・農家支援（農業法人化支援）について
我が国の農家をめぐる環境が厳しくなってきており、農業経営基盤をより強化し、集落農地の維持・景観保護を行う必要があります。（現状）
1. 農業従事者の高齢化が進行し耕作放棄地が増加
2. 後継者不足により農業継続が困難
（現状を解決する方法）
企業経営を多数経験した専門家集団が農家と並走して法人経営を支援
以下の支援により農業経営基盤の強化を促進します。
① 中山間地域などの集落農家、個人農家の集約化・法人化
② 既存の農業法人（農事組合法人含む）の経営改善
③ 計画立案を含む経営管理体制構築、外部報告体制の確立
④ 農村の自立のための販売活動をふくむ、法人活動支援
